今やどこの国でも「民主主義」を小学校から教える。「国民が一番偉いのですよ」と言えば国民は喜ぶ。民主主義国家では、国家の最高機関である国会を運営する国会議員は国民が選ぶ。国民の高い支持なくして当選なしである。国会議員の支持に最も大きな影響を与えるのが、テレビ等のマスメディア。マスメディアの運営は視聴率や購読率にかかっているから、国民への伝達は「ウケル」内容になる。ウケルには内容が難しくては駄目で、白黒はっきりしなくてはならない。小泉人気の秘訣は「構造改革なくして日本の再生なし」「改革をするのか、しないのか」「郵政民営化に賛成か反対か」……等々、Yes or No指向でマスコミ受けがいい点

民主教育で鞭打ちが禁じられた日本の教育から生まれてくるのは動物、植物人間、ロボットだけである。最近、狂犬病のような子供が多くなったのは「鞭なし教育」の産物である。「教育の民主化」が国家と民族の連帯を破壊し、日本を世紀の危機に陥れている。

自民党内での反小泉、非小泉は過半数を超える。一見親小泉でも胸襟を開けば非小泉が多い。先の選挙で小泉人気をYes or No（白黒）と鬼退治（刺客）作戦で演出した小泉ブレーンも敵無しでは機能しない。中国や韓国が元気がいいのは日本という敵が存在するからであり、日本を敵に追い込み続けているからである。先の選挙での小泉純一郎の敵は本能寺（身内）にあり、民主党は敵ではなかった。民主党が大敗したのは参議院で郵政民営化に賛成のくせに反対して小泉に衆院解散のチャンスを与えたから。「小泉か、反・非小泉か」を郵政民営化法案を利用して争った衆院選は自民党総裁選と同じである。すなわち民主党は国民の選択の「蚊帳の外」に置かれたのである。

郵政民営化という運動場で「赤勝て、白勝て」で観客（国民）が興奮しているのに、年金だの福祉だのと数多くの政策（運動場）を持ち込んだ民主党がばか。
だから今回のような「体たらく」をしでかすのも当然。

今回のメール事件は筋としては正しかったが、幼稚な指導体制の民主党では無理だった。

今回のメール事件は、反・非小泉に支持される、しかも森派の親中派人物をポスト小泉に一歩近づけた点、正に「一石二鳥」と言える。森氏の読みは冴えている！

2006年からの日米経済は従来の流れから大きく変化する。米国経済の変化は、18年10ヶ月の長きにわたって米経済を指導してきたFRB（連邦準備理事会）グリーンスパン議長による2004年6月以来の利上げ政策の終焉と、2月から引き継いだ新議長バーナンキの新金融政策に拠ってもたらされる。
また日本経済の変化は、日銀が続けてきた超金融緩和政策、特に日銀当座預金残を30－35兆円に保ち続けてきた量的緩和の解除に拠るところが大きい。

米国で高金利政策が終わり、一方日本では量的金融緩和の出口到来で長期金利上昇という対照的な金利動向にもかかわらず、日米経済は見事に相関関係を維持することになるだろう。

ドル安・円高になる。

日本では円高による輸入コストダウンが内需を拡大し、円高による輸出の減退分を補完する。

日本経済は内需に支えられた消費で、しかも量的金融緩和解除で消費の過熱化を抑えながら好況を維持することになる。2006年と2007年、日米経済はなだらかな好況を維持するだろう。

次のリーダーはこの日本の役割を知らねばならない。今後2010年まで、米国にとって日本は致命的に重要である。米国の対日経済侵略の道筋はできた。今後日本の役割は、米国が望む時まで中国に資金注入を続け、日米の対中軍事包囲網が完成した時に経済バブル崩壊に導くことである。従って、次期首相は親中派でありながら、実は親米でなくてはならない。

先日の続き・・・

昨年9月26日、小泉首相は国賓待遇でホワイトハウスに招かれ、日米両国の強い絆を世界にアピールすることが決まっていた。米国ではその準備のために半年の時間を割き期待していた。ところが普天間問題など日米最重要問題が議論されると知るや、小泉は8月8日になってドタキャンをしたのである。前代未聞の国際的非礼である。この瞬間から日本の小泉は世界からBeast（野蛮人）扱いされることになった。

いま小泉は2006年9月退陣の花道を飾ることで頭がいっぱいなのだ。それがどんなに日本の国益を損なうか我関せず！ 自己人気第一主義である。こんな小泉は米国にも日本にも不要であるとアメリカが判断するのは当然である。

アメリカはこの小泉の仕打ちに対して何をもって報いるか？ それはもう始まっている。小泉を待っているのは「花道」ではない！