先日の続き・・・

インテリジェンスに欠けるマスコミは、すっかり小泉改革音頭に乗せられ、日本中を改革ブームに追いやってしまった。ブッシュが小泉に泣いて喜んだのは当然。
早くから米軍再編成（トランスフォーメーション）への協力を要求していた。米軍再編成の目的は、仮想敵国中国に対する米国の軍事包囲網の構築と、2010年以降に想定されている対中軍事抗争のための臨戦態勢である。
2004年、新自衛隊防衛大綱を決定した。
自衛隊と米軍が軍事戦略を共有することを謳ったのである。
さらに、自衛隊が新指針に基づいて米軍と共に軍事行動ができるようにするため、小泉は集団的自衛権行使のための法的措置を採ることを内外に明確にした。

アメリカは、日米共通の防衛指針に基づく米軍軍事施設の大幅変更と、米軍指令機能の日本移転受け入れを日本に要請してきた。将来中国と日米台軍事抗争が起きた場合、中国は軍事指揮権を持つ米軍司令部に攻撃をかけることは自明であることから、米国は自国領の危機回避のため、陸海空軍司令部を日本に移すことを決定したのである。

普天間（沖縄）基地を廃止し、代わって日本の負担で海上基地を建設し、来るべき対中軍事抗争に対応することは今や米国にとって待ったなしの段階。小泉は人気の邪魔になる普天間基地移転問題解決を怠ったまま、今やタイムリミットを迎えることになったのである。そのため地元沖縄の反発に遭い、基地移転問題は未だに決定を見ない。だからラムズフェルド米国防長官は小泉に激怒し、アジア諸国訪問でジャパンパッシング（日本素通り）して米国の怒りを露わにしたのである。小泉は日米安全保障の基本問題や通商問題等、日米関係にとって最重要な問題を避けてきた。いずれも小泉人気のためにならないからだ。

そこへBSE問題が起きた。

ところが小泉は早々に国会で「悪いのはアメリカで日本ではない」と答弁する始末。アメリカにとって無配慮極まりない発言であった。

つづく・・・

「うれしがらせて、泣かせて……」の歌の文句ではないが、小泉純一郎はもはやアメリカの国益にならなくなりました。
小泉は政権当初からアメリカのために涙ぐましい努力を惜しまなかった。
両国は「日米投資イニシアティブ・2003」の合意に達した。
銀行をはじめとする日本の基幹産業と医療、農業、学校など、日本の聖域への米国資本参入を促進するもの。
日本の株価の約100倍（NYダウはニッケイの100倍）の米株と日本株の対等交換・M&Aを認めた。まさに「日本の対米叩き売り」である。

小泉が「経済マル投げ」した竹中平蔵は、米国の日本買い資金を邦銀から米銀に融資し易くするため、2001年の合意（日米投資イニシアティブ）交渉が始まってから厳しく邦銀に不良債権解消圧力を掛けながら整理・統合を促進した。
米国が日本に要請した「日本の叩き売り」の隠された真意は、小泉の「改革なくして日本の再生なし」のキャッチフレーズで煙にまかれた。
もうすぎちゃったことだね～

つづく・・・

大手銀行は不良債権前倒し半減、昨年は公的資金返済が確実となっているので、今や超金融緩和は百害あって一利なしになりつつある。産業界も好況で利上げのマイナスは十分消化できるばかりか、資金調達は間接から市場を通しての直接調達に変わってきている。円高と好況を見越して外資も益々円資産投資を増やす。こうした日本の経済環境の変化は、量的緩和の必要性がなくなったことを表している。
米国の高金利政策と日本の超金融緩和政策の終焉は日米金利差縮小を招き、今後ドル安・円高となり、米国ではドル安で輸出競争力が付き、米国の住宅ブーム終焉による消費の減退を補完し、一方日本では円高による輸出減少が好況による内需拡大で補完されて、日米経済はバランスの取れた相関関係のもとに成長を続けることになるでしょう。
総合すると、リスクを上回る成長の実績で米国経済は好況を維持していくでしょう。年末に米国大統領の中間選挙を控えているから増税はなく、財政支出増で一層の民需拡大となる。日本経済は郵政民営化2007年実効もあり、700兆円になんなんとする休眠資金の活性化で史上まれに見る長期大型景気が約束されている。

今後は、米国に代わって日本経済が世界経済の牽引役となることは確実でしょう。