今やどこの国でも「民主主義」を小学校から教える。「国民が一番偉いのですよ」と言えば国民は喜ぶ。民主主義国家では、国家の最高機関である国会を運営する国会議員は国民が選ぶ。国民の高い支持なくして当選なしである。国会議員の支持に最も大きな影響を与えるのが、テレビ等のマスメディア。マスメディアの運営は視聴率や購読率にかかっているから、国民への伝達は「ウケル」内容になる。ウケルには内容が難しくては駄目で、白黒はっきりしなくてはならない。小泉人気の秘訣は「構造改革なくして日本の再生なし」「改革をするのか、しないのか」「郵政民営化に賛成か反対か」……等々、Yes or No指向でマスコミ受けがいい点

民主教育で鞭打ちが禁じられた日本の教育から生まれてくるのは動物、植物人間、ロボットだけである。最近、狂犬病のような子供が多くなったのは「鞭なし教育」の産物である。「教育の民主化」が国家と民族の連帯を破壊し、日本を世紀の危機に陥れている。

自民党内での反小泉、非小泉は過半数を超える。一見親小泉でも胸襟を開けば非小泉が多い。先の選挙で小泉人気をYes or No（白黒）と鬼退治（刺客）作戦で演出した小泉ブレーンも敵無しでは機能しない。中国や韓国が元気がいいのは日本という敵が存在するからであり、日本を敵に追い込み続けているからである。先の選挙での小泉純一郎の敵は本能寺（身内）にあり、民主党は敵ではなかった。民主党が大敗したのは参議院で郵政民営化に賛成のくせに反対して小泉に衆院解散のチャンスを与えたから。「小泉か、反・非小泉か」を郵政民営化法案を利用して争った衆院選は自民党総裁選と同じである。すなわち民主党は国民の選択の「蚊帳の外」に置かれたのである。

郵政民営化という運動場で「赤勝て、白勝て」で観客（国民）が興奮しているのに、年金だの福祉だのと数多くの政策（運動場）を持ち込んだ民主党がばか。
だから今回のような「体たらく」をしでかすのも当然。

今回のメール事件は筋としては正しかったが、幼稚な指導体制の民主党では無理だった。

今回のメール事件は、反・非小泉に支持される、しかも森派の親中派人物をポスト小泉に一歩近づけた点、正に「一石二鳥」と言える。森氏の読みは冴えている！

次のリーダーはこの日本の役割を知らねばならない。今後2010年まで、米国にとって日本は致命的に重要である。米国の対日経済侵略の道筋はできた。今後日本の役割は、米国が望む時まで中国に資金注入を続け、日米の対中軍事包囲網が完成した時に経済バブル崩壊に導くことである。従って、次期首相は親中派でありながら、実は親米でなくてはならない。

先日の続き・・・

昨年9月26日、小泉首相は国賓待遇でホワイトハウスに招かれ、日米両国の強い絆を世界にアピールすることが決まっていた。米国ではその準備のために半年の時間を割き期待していた。ところが普天間問題など日米最重要問題が議論されると知るや、小泉は8月8日になってドタキャンをしたのである。前代未聞の国際的非礼である。この瞬間から日本の小泉は世界からBeast（野蛮人）扱いされることになった。

いま小泉は2006年9月退陣の花道を飾ることで頭がいっぱいなのだ。それがどんなに日本の国益を損なうか我関せず！ 自己人気第一主義である。こんな小泉は米国にも日本にも不要であるとアメリカが判断するのは当然である。

アメリカはこの小泉の仕打ちに対して何をもって報いるか？ それはもう始まっている。小泉を待っているのは「花道」ではない！

先日の続き・・・

インテリジェンスに欠けるマスコミは、すっかり小泉改革音頭に乗せられ、日本中を改革ブームに追いやってしまった。ブッシュが小泉に泣いて喜んだのは当然。
早くから米軍再編成（トランスフォーメーション）への協力を要求していた。米軍再編成の目的は、仮想敵国中国に対する米国の軍事包囲網の構築と、2010年以降に想定されている対中軍事抗争のための臨戦態勢である。
2004年、新自衛隊防衛大綱を決定した。
自衛隊と米軍が軍事戦略を共有することを謳ったのである。
さらに、自衛隊が新指針に基づいて米軍と共に軍事行動ができるようにするため、小泉は集団的自衛権行使のための法的措置を採ることを内外に明確にした。

アメリカは、日米共通の防衛指針に基づく米軍軍事施設の大幅変更と、米軍指令機能の日本移転受け入れを日本に要請してきた。将来中国と日米台軍事抗争が起きた場合、中国は軍事指揮権を持つ米軍司令部に攻撃をかけることは自明であることから、米国は自国領の危機回避のため、陸海空軍司令部を日本に移すことを決定したのである。

普天間（沖縄）基地を廃止し、代わって日本の負担で海上基地を建設し、来るべき対中軍事抗争に対応することは今や米国にとって待ったなしの段階。小泉は人気の邪魔になる普天間基地移転問題解決を怠ったまま、今やタイムリミットを迎えることになったのである。そのため地元沖縄の反発に遭い、基地移転問題は未だに決定を見ない。だからラムズフェルド米国防長官は小泉に激怒し、アジア諸国訪問でジャパンパッシング（日本素通り）して米国の怒りを露わにしたのである。小泉は日米安全保障の基本問題や通商問題等、日米関係にとって最重要な問題を避けてきた。いずれも小泉人気のためにならないからだ。

そこへBSE問題が起きた。

ところが小泉は早々に国会で「悪いのはアメリカで日本ではない」と答弁する始末。アメリカにとって無配慮極まりない発言であった。

つづく・・・