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日経平均株価 にトラックバックもついたんですね。

ドンドン便利になるな～

2006　04　11　日経平均株価（終値）￥17,456.58▼106.79

5週間かけて上げてきた物を元にするには5日もかからない。浮かれ気分はここらで捨てて、今こそ冷静になることを投資家に願います。少し調整ですかね。

量的金融緩和後、初の日銀金融政策決定会合が4月10－11日に開かれ、福井日銀総裁の会見が11日午後3時半に予定されている。日銀理事の中には、先の量的金融緩和解除発表以来の異常な株価上昇に警戒心を持つ者も多いと聞く。一方、市場では長期金利が急上昇している。長期金利の指標となっている新発10年物国債利回りが一時1.9％に上昇（現在1.875％）した。長期金利の上昇は日本だけではない。米国債10年物は6日に4.905％で3年9カ月ぶりの上昇、ドイツ10年物国債も3.86％と1年5か月ぶりの高水準になっている。日米欧の金利が一斉に上昇に転じているのである。

そこへ金と原油の高騰が再燃してきた。金相場はNY先物市場で25年3か月ぶりに1オンス600ドル台（604ドル）をつけ、原油も本年2月以来の高値1バーレル68ドルになっている。金と原油の高騰は明らかにインフレのサインである。

2006年からの日米経済は従来の流れから大きく変化する。米国経済の変化は、18年10ヶ月の長きにわたって米経済を指導してきたFRB（連邦準備理事会）グリーンスパン議長による2004年6月以来の利上げ政策の終焉と、2月から引き継いだ新議長バーナンキの新金融政策に拠ってもたらされる。
また日本経済の変化は、日銀が続けてきた超金融緩和政策、特に日銀当座預金残を30－35兆円に保ち続けてきた量的緩和の解除に拠るところが大きい。

米国で高金利政策が終わり、一方日本では量的金融緩和の出口到来で長期金利上昇という対照的な金利動向にもかかわらず、日米経済は見事に相関関係を維持することになるだろう。

ドル安・円高になる。

日本では円高による輸入コストダウンが内需を拡大し、円高による輸出の減退分を補完する。

日本経済は内需に支えられた消費で、しかも量的金融緩和解除で消費の過熱化を抑えながら好況を維持することになる。2006年と2007年、日米経済はなだらかな好況を維持するだろう。