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国民は、民主党が今やろうとしていることは「政党資格のない党が、飽きもせずまた出直しをしようとしている」と理解すべきだ。今の民主党が政権政党になれる可能性など、太陽が西から昇るのを期待するようなものだ。民主党の議員さんや支持者の方々はこのブログを読んだら憤慨するだろうが、冷静に考えてもらいたい。民主党議員さん、あなたは誰のための議員なのか、国民のためか、党のためか？　渡部国対委員長は「ここは何としても党のため」と強調するが、では党は誰のためのものなのか？　いやしくも国民から信託を受けた以上、国民のために何かができる環境を、政策を共有する者たちで作るか、共通の政策を掲げる既存の党へ移行するか、今こそ決断すべき時ではないのか。若さかバカさか、経験か老骨か知らないが、最早民主党はきれい事で国民の信託を裏切ることはできない。来るべき選挙で党壊滅に追い込まれる前に、自ら解党するのが「知恵」というものだ。

「世界の民主化拡大はアメリカの国益を保障する」ことを述べた。中央から地方へ、さらに住民へと権力の移動が進めば進むほど、国家としての統治力は低下する。アメリカは一部の限られたエリートを養成して国政に当たらせる一方で、他国には自由拡大と民主主義の名の下に国家統治と戦略能力に最も疎くならざるを得ない国民に国家権力を左右する「自由」を与えることを強要する。曰く「アメリカは世界に自由を拡大する責任がある」。その結果は世界の「国家統治力の低下」とアメリカの世界統治力強化である。

政府が、国民が望むインフラ整備や福祉等のサービスを充実するには大きな予算が必要で、当然大きな政府になる。ところが、国民は政府からの恩恵は好むが納税や諸々の義務は好まぬ。小泉首相は国民の義務が軽減されるかに見える「小さい政府」を標榜して国民の人気を得ながら、「民に出来ることは民に」で、主要な国民サービスを「官から民へ」移す。今まで国民の利益だけを目的とした政府の国民サービスは、株式会社の利益を目的とする営利サービスに移管される。「小さい政府」だとか「官から民へ」などのキャッチフレーズにマスコミが踊り、国民は知らない内に「小泉改革賛成！」となった。国民は今まで通り税金を払い続け、さらに今後消費税も増額されるから、「取られるものは増え続け、もらうものの質と量が減っていく」。
小さい政府で落とされた国力と潜在的国力の「ギャップ」（差）を誰かが狙っている。政治家だけが悪いのではない。マスコミがだらしがないのでもない。国民が愚かなのではない。国益を守りかつ増大させるための情報の創造と戦略の構築、さらに海外の正確な情報収集能力に最も不利かつ劣る国民に民主主義の名の下に国家の全権を与えれば、国家の国益追求能力が著しく低下するのは自明。民主化で弱体化した国家から誰かが自由自在に利益を貪ることができる体制が世界中に拡大している。今日の民主主義体制の裏に潜むSecret（秘密）がここにある。自由拡大の名の下に進む世界の民主化！

先週、アメリカは国連の人道主義法案に反対を唱えた。アメリカは人道主義の見地から民主化を監視しようとする世界の試みまで阻止した。米ブッシュ大統領は16日に発表した「2006年国家安全保障戦略」で、「…米国の究極の目標は世界の民主化運動と民主主義制度を追求、支援することである」と宣言した。アメリカの民主主義追及こそがアメリカの国益追及！である。現代が生んだ民主主義という「世界の常識」は「世紀のトラップ（罠）」だったのかも知れない。