大手銀行は不良債権前倒し半減、昨年は公的資金返済が確実となっているので、今や超金融緩和は百害あって一利なしになりつつある。産業界も好況で利上げのマイナスは十分消化できるばかりか、資金調達は間接から市場を通しての直接調達に変わってきている。円高と好況を見越して外資も益々円資産投資を増やす。こうした日本の経済環境の変化は、量的緩和の必要性がなくなったことを表している。
米国の高金利政策と日本の超金融緩和政策の終焉は日米金利差縮小を招き、今後ドル安・円高となり、米国ではドル安で輸出競争力が付き、米国の住宅ブーム終焉による消費の減退を補完し、一方日本では円高による輸出減少が好況による内需拡大で補完されて、日米経済はバランスの取れた相関関係のもとに成長を続けることになるでしょう。
総合すると、リスクを上回る成長の実績で米国経済は好況を維持していくでしょう。年末に米国大統領の中間選挙を控えているから増税はなく、財政支出増で一層の民需拡大となる。日本経済は郵政民営化2007年実効もあり、700兆円になんなんとする休眠資金の活性化で史上まれに見る長期大型景気が約束されている。

今後は、米国に代わって日本経済が世界経済の牽引役となることは確実でしょう。