2006年からの日米経済は従来の流れから大きく変化する。米国経済の変化は、18年10ヶ月の長きにわたって米経済を指導してきたFRB（連邦準備理事会）グリーンスパン議長による2004年6月以来の利上げ政策の終焉と、2月から引き継いだ新議長バーナンキの新金融政策に拠ってもたらされる。
また日本経済の変化は、日銀が続けてきた超金融緩和政策、特に日銀当座預金残を30－35兆円に保ち続けてきた量的緩和の解除に拠るところが大きい。

米国で高金利政策が終わり、一方日本では量的金融緩和の出口到来で長期金利上昇という対照的な金利動向にもかかわらず、日米経済は見事に相関関係を維持することになるだろう。

ドル安・円高になる。

日本では円高による輸入コストダウンが内需を拡大し、円高による輸出の減退分を補完する。

日本経済は内需に支えられた消費で、しかも量的金融緩和解除で消費の過熱化を抑えながら好況を維持することになる。2006年と2007年、日米経済はなだらかな好況を維持するだろう。